2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
黒田総裁就任後の二〇一三年四月に打ち出された量的・質的金融緩和では、この基金を廃止し、長期国債の買入れと並ぶ金融市場調節の手段としてリスク性資産の買入れを拡大しました。 今日では、日銀の保有するＥＴＦは簿価で三十五兆円を超えるなど、リスク性資産の買入れ規模は導入当初とは比較できないほど大きくなっているんですね。
○秋野公造君 もう一点、日銀のこのＥＴＦの買入れについて確認をしたいと思いますけど、これ二〇一〇年に開始されて、黒田総裁就任されてからどんどんどんどん規模が大きくなってきているということです。
一方で、黒田総裁就任以来、政府と日銀は大胆な金融緩和政策、マイナス金利政策を言わば国策として続けており、その影響はとりわけ地域金融機関の経営状態に及ぶと考えられます。 そこでまず、金融緩和、マイナス金利政策が続く状況において地域金融機関の経営への影響を現状どう認識されているのか、金融庁にお伺いいたします。
これは、御案内のように、二〇一三年八月、総裁就任まだ半年もたっていない頃ですね、消費増税の集中点検会合での発言だと言われておりますが、予定どおり増税しなかった場合、国債が暴落し、金利急騰の危険性に黒田総裁が触れられたと。そして、確率は低いかもしれないが、起こったらどえらいことになって対応できないというリスクを冒すのかと政府側に予定どおりの増税を迫った。これは日経新聞ですね。
黒田総裁にお伺いしますが、黒田総裁が総裁就任後に、政府及び日本銀行に対して、株価の下支えを目的として株式の買入れを求める議論があったのかどうか、そして、ＥＴＦの買入れについては、白川前総裁と同様、中央銀行の金融政策としては異例、こういう認識を持っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
その上で、この金融政策の目的を、フレームワークを変えたのかなと私が理解したのは、総裁就任当初は、いわゆる合理的期待形成というこの学説に総裁御自身も相当これでいけるんだという思いを持っていらっしゃったんだろうと思うんです。つまり、物価上昇率を二％にして、消費を拡大して、賃金を向上させて、景気を拡大して、税収を増やすと。
私、日本銀行の副総裁就任後の記者会見でも述べさせていただきましたし、国会での、衆議院、参議院での所信表明でも述べさせていただきましたが、基本的には、日本銀行が現在行っている政策というのは、方向として正しいし、成果を上げているというふうに考えております。
雨宮副総裁候補は、これまで企画畑を中心に日銀の主流を歩んでこられた日銀のエースと伺っておりますし、また、黒田総裁就任以降の五年間、理事として金融政策の企画立案とその実践を担当してこられたということで、総裁の右腕でもいらっしゃるというわけでございますから、まさしく衆目の一致する順当な人選ではないかというふうに私拝見いたしております。
黒田総裁就任以降は、理事として、当初の量的・質的金融緩和の導入から現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和に至るまで、金融政策の企画立案やその実践を担当してきております。 今般、副総裁としてお認めいただきましたならば、これまで日本銀行で得られた経験と知見を生かして、職員の力を束ねつつ、もうお一方の副総裁と力を合わせ、全力で総裁を支えてまいる所存です。
そうした認識から、私は、政府との共同声明において日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとしていたことを踏まえ、総裁就任直後、大胆な金融緩和策である量的・質的金融緩和を導入しました。その後も、経済・物価情勢の変化に対し、必要な政策対応を行ってまいりました。現在は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という世界でも初めての措置により、極めて緩和的な金融環境を整えています。
黒田総裁就任以降は、理事として、当初の量的・質的金融緩和の導入から現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和に至るまで、金融政策の企画立案やその実践を担当してきております。 今般、副総裁としてお認めいただきましたならば、これまで日本銀行で得られた経験と知見を生かして、職員の力を束ねつつ、もうお一方の副総裁と力を合わせ、全力で総裁を支えてまいる所存です。
そうした認識から、私は、政府との共同声明において、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとしていたことを踏まえ、総裁就任直後、大胆な金融緩和策である量的・質的金融緩和を導入しました。その後も、経済・物価情勢の変化に対し、必要な政策対応を行ってまいりました。現在は、長短金利操作つき量的・質的金融緩和という世界でも初めての措置により、極めて緩和的な金融環境を整えています。
二〇一三年三月、黒田総裁就任のときに、物価上昇率二％を二年程度で実現すると公約をされましたけれども、それがいまだに達成されずに、六度も、六回もその達成時期を先送りしたというようなこと。そして、日銀の国債保有額が国債総残高の相当数を占めるようになってしまったということで、国債の健全な市場機能が損なわれている。あるいは、副作用も顕在化しつつあるのではないのか。
五年前の副総裁就任前には、物価目標達成は日銀に全責任がある、そして、私が議運で質問させていただいた当事者なんですけれども、二年間で物価二％を達成できない場合の最高の責任のとり方は辞職することだ、そして、自分たちのせいではない、ほかの要因によるものだという言いわけはしない、こうおっしゃって、そして国会同意人事で就任をされたんです。
長期国債の保有者内訳について聞くんですけれども、黒田総裁就任の二〇一三年三月では、日銀が保有する長期国債等は九十兆円で、発行済み長期国債等の一一・七％を占める程度でありました。直近の数字を教えていただきたい。三月末の日銀の長期国債等の保有額と保有率は幾らになりますか。
○宮本（岳）委員 改めて確認しますけれども、この見通し、先ほどの二％の見通しというのは、黒田総裁就任後の金融政策が掲げる二％の物価安定目標の達成時期、これと同じだ、こう理解してよろしいですか。
日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比率は、総裁就任時は三五％ぐらいだったのがもう今八一％になっています。前回、財務大臣に、財務大臣としてこれは一体どのくらいまで容認できるものかという趣旨のことをお伺いしたところ、それは日銀がお決めになることだからという御答弁でした。更に過去に遡ると、同じことを総裁にお伺いしたときに、総裁は、上限はない、どこまででもやるというふうにおっしゃったんですね。
○参考人（岩田規久男君） 副総裁就任に当たりまして申し上げたことは、目標が達成できなかった場合には、まず果たすべきは説明責任であって、仮に説明責任が取れなかった場合には、最終的あるいは最高の責任の取り方は辞職であるということを申し上げて、そうした考えには今でも変わりありません。
基本的には、私は、黒田総裁、就任してからのこういう金融政策、大胆に行ってきたところを大変高く評価をさせていただいております。また、絶対これが安心というか大丈夫だという正解なんてないですから、あらゆるリスクを取りながらやっていく、これは仕方のないことだと思いますし、また、そういう経済状況も的確に常に把握しながら、難しい判断迫られると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
その当時ももう既に反省して、それが本当の責任の取り方ではないということで、その昨年の春の副総裁就任の記者会見においては、私の責任の取り方の説明を次のようにいたしました。もうそれは昨年の春の就任のときの記者会見ですが、仮に二年程度たって二％の物価上昇が達成できない場合に、まず果たすべきは説明責任だということであります。
まず、原点といいますのは、例えば岩田日銀副総裁就任前の衆議院議院運営委員会での質疑を見てちょっとびっくりした件がありましたので、確認したいと思います。こちらに関して、津村委員の質問に対してこういうことがありました。「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。」
極めて重要な存在でありまして、委員が今御紹介をいただきましたように、自民党総裁就任以来、野党時代から一貫して小規模事業者振興の重要性を訴えてまいりました。政権に就きましたから、法律、予算、税制など小規模事業者の振興策を渡辺委員の御協力もいただきまして矢継ぎ早に実現をしているところでございます。
そしてまた、これで総裁就任後一月をたっておりますが、二％の物価上昇目標に向けて順調なスタートと、このように評価しているのか。さらには、多くの国民の方が関心を持っている賃金上昇ということに結び付いていくのか、そういう見通しを持っているのか。この点について、国民の皆様にこのメッセージを発信をしていただきたい、このように思います。
さて、黒田総裁、就任会見でこうおっしゃっていますよね、金融政策が為替に影響するのは事実だと。その考え方にお変わりありませんか。